金融庁の報告書で、老後は2000万円が不足しているということに対して物議を醸しています。
いや、年金支給額は年々下がるからその試算はおかしいとか、自営業の人はどうなんだとか、ヤフーニュースのコメントを見ると、そういった意見が多く見られます。
しかし、私がそれよりも気になったことは、なぜ今のタイミングでそのような公表をしたのか？ それが気になって仕方がないのです。
そのような試算は何年も前から出来ているはずです。その報告書の内容も、このままだと将来2000万円不足するから「資産運用など」自助努力をしましょうということです。
なぜこのタイミングの公表なのか？何年も前から出来ているはずなのに…不思議ですよね。
なぜ、世界情勢が不安定で、株価などの暴落リスクが高い時期にそのような公表をするのか？
これは一体誰のためになるのだろうか？
投資を推奨するならば、なぜ画像の◯の時期ではなかったのだろうか？
たしかに金融庁は株を買った方が良いとか、不動産投資を推奨したりとか具体的に示している訳ではありません。これでもし、資産運用が必要だと判断した人が退職金を株などに突っ込んで退職金を溶かしてしまう等ということがあれば、平成バブル崩壊の二の舞になってしまう。もしそうなっても金融庁は、株を買うことを推奨した訳ではないと主張するのでしょう。
もちろん、相場ですからどうなるかわかりません。農水省のファンドですら、資産運用でマイナスを出していますから。
それを、こんな不安定な時期に、株を買った方が良いと誤解を招くような発表を金融庁が行う。
仮に、日経平均株価は、今後長期的に安泰であるとみていたとしても、なぜ日経平均がもっと安い時期に発表しなかったのでしょうか？
そんな疑問が残りますね。もちろん投資は自己責任で、日経平均は益々伸びる可能性もあるでしょうし、資産運用とは株だけでもありません。
しかし、一般的に資産運用と言ったらやっぱり株でしょう。年金事務所だって、国民から集めた保険料で株や債券を買ってる訳ですよ。
もし、株価が暴落した場合、これを金融庁は「株式投資を推奨した訳ではない」という言い訳は通用しなくなる。
この発表で、数千人規模のデモなども起こっていますが、金融庁にとっても、国民にとっても今回このタイミングの発表はリスクでしかないと思われます。
一体、誰が得をするのでしょうね？あるいは、この発表で誰がリスクを回避出来るのでしょうか？甚だ疑問ですね。
そう考えると、私達はどのような情報を信じたら良いのかわからなくなります。
このような情報化社会においては、情報のソース等を調べ、取捨選択していく力が必要とされます。
